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ChatGPT(チャットGPT)の著作権とは?商用利用して大丈夫なの?

近年、著しい進化を遂げているAI技術。その中でも特に知名度が高いAIツールがChatGPT(チャットGPT)です。

ChatGPT(チャットGPT)は、誰でも無料で利用できるにも関わらず、高品質な文章を生成してくれるためAI・オンライン業界に大きな衝撃を与えました。

しかし、それだけ優秀だと生成文の著作権が気になりますよね。

今回はChatGPT(チャットGPT)に関する著作権問題について詳しく解説していきます。

ChatGPT(チャットGPT)の利用規約は変更されることが多いです。AIの著作権はシビアな問題であるため、こまめに規約などに目を通しておくことを推奨します。

目次

ChatGPT(チャットGPT)の著作権について

出典:Chat GPT

結論を申し上げると、ChatGPT(チャットGPT)で生成した文章の著作権は、利用者が所有します。

(a) お客様のコンテンツ。お客様は、サービスに入力を提供し (「入力」)、入力に基づいてサービスによって生成および返された出力を受け取ることができます (「出力」)。インプットとアウトプットはまとめて「コンテンツ」です。

両当事者間で、適用法で許可されている範囲で、すべての入力はお客様が所有します。お客様が本規約を遵守することを条件として、OpenAI はここに、Output に関するすべての権利、権原、および利益をお客様に譲渡します。

これは、本規約を遵守する限り、販売や出版などの商業目的を含むあらゆる目的でコンテンツを使用できることを意味します。

OpenAI は、コンテンツを使用して、サービスを提供および維持し、適用法を遵守し、当社のポリシーを施行する場合があります。お客様は、コンテンツが適用法または本規約に違反していないことを確認することを含め、コンテンツに対して責任を負います。

引用元:ChatGPT(チャットGPT)利用規約

上記はChatGPT(チャットGPT)公式サイトの記述です。要約すると、ChatGPT(チャットGPT)の利用規約を守ってくれるのであれば、OpenAI(運営企業)は生成した文章の権利を利用者に譲渡するという意味合いになります。

利用規約も、個人の権利侵害やOpenAIの不利益に繋がることに悪用しないでくださいといった基本的な内容ばかりです。ただし、OpenAIがChatGPT(チャットGPT)の利用規約にて13歳未満の使用を禁止している点には注意しましょう。

また、著作権譲渡される代わりに生成されたコンテンツに対する責任も利用者に委ねられます。生成された文章の内容が誤っていた、意図せず他者を侮辱していたとしても責任はChatGPT(チャットGPT)側ではなく、利用者が負わなければなりません。

特に生成された文章の内容には注意が必要。ChatGPT(チャットGPT)で生成されたコンテンツ内容には、誤情報も紛れ込みやすいです。

健康など人に大きな影響を与えかねないコンテンツにChatGPT(チャットGPT)を利用する際は、人間のチェックを入れ内容を確認されることを推奨します。

AIの著作権問題とは

AIの著作権問題とは、AI開発の際に、AIの学習に用いた既存のコンテンツの権利を巡って、訴訟が起きている騒動のことです。ChatGPTにおいても、開発元OpenAI社が米国出版社の記事を報酬がなく、AI学習に利用したとして抗議されています。

画像生成AIにおいては、さらに顕著でアーティストたちが集団訴訟するケースも確認されています。

これはAI学習における開発元の問題であり、利用者に責任が向く訳ではありません。とはいえ、問題の進展によっては利用規約や条件に大幅な変更が付け加えられる可能性も十分考えられます。

ChatGPT(チャットGPT)の商用利用について

ChatGPT(チャットGPT)で生成されたコンテンツの著作権および責任は、利用者に委ねられます。そのため、ChatGPT(チャットGPT)で出力した文章を、販売・出版といった商用目的で利用することにも問題ありません。

ただし、商用利用する場合もChatGPT(チャットGPT)の利用規約を遵守することに加え、生成されたコンテンツに対して責任を負うことが条件となります。

万が一、ChatGPT(チャットGPT)で生成した出版物などに問題があった場合も、自分たちの責任となります。

ChatGPT(チャットGPT)は、あくまでも文章を生成するだけのツールと認識しておきましょう。

ChatGPT(チャットGPT)が生成した文章はそのまま使って大丈夫?

出典:Chat GPT
できること一覧質問参考例 (質問の仕方)
依頼文作成ライターの○○さんにインスタグラムの記事を
依頼するEメールを作成して欲しい
文章の翻訳上記の文章を日本語に翻訳してほしい
記事タイトルの考案下記の見出し構成に見合う記事タイトルを5つ提案して
SEO対策「○○」というキーワードを対象とした
SEO記事の見出し構成を提案して
画像の分析この写真に写っている物は何?(Ver4.0から可能)
文章校正提示する文章の誤った箇所を修正して
プログラミングコードの生成○○で必要なプログラミングのコードを生成して
文章の要約下記の文章を100文字に要約して

権利という意味であれば、ChatGPT(チャットGPT)で生成した文章をそのまま利用することに問題はありません。生成された文章の著作権などは利用者が保有しています。一方、内容の正確性という観点で言えば、ChatGPT(チャットGPT)で生成した文章をそのまま使うのは避けた方がいいです。

ChatGPT(チャットGPT)は高品質な文章を出力する優れたAIですが、まだまだ課題も多いです。特に問題なのが、出力する文章内容に誤りが紛れ込むことがある点。少しずつ改良が進められていますが、依然として誤情報を基に文章生成することが多いです。

そのまま使うと、誤った情報が原因で大きな責任問題が生じる恐れもあります。また、ChatGPT(チャットGPT)は、2021年9月時点までの情報をベースにコンテンツを出力しています。最新情報には対応できず、過去の情報から推測して文章を生成してしまう恐れもあります。

そのため、ChatGPT(チャットGPT)が出力した文章に誤りがないか、人間のチェックを加えることが推奨されています。

さらに付け加えると、ChatGPT(チャットGPT)で生成して文章はどことなく文脈がおかしいことも多々あります。AI独特の文章は違和感を覚えやすいため、人間の調整が必要です。

DALL-E 3の著作権・商用利用について

2023年10月頃、ChatGPTに画像生成AIであるDALL-E 3が搭載。これにより、ChatGPT上でプロンプトを入力するだけで画像の出力が可能となりました。(ただし、GPTー4である必要があります。)

気になるのは、DALL-E 3が出力した画像の著作権と商用利用が認められているかどうか。結論としては、DALL-E 3の商用利用は難しいでしょう。

Can I sell images I create with DALL·E?

Subject to the Content Policy and Terms, you own the images you create with DALL·E, including the right to reprint, sell, and merchandise – regardless of whether an image was generated through a free or paid credit.

引用:OpenAI「DALL·E Content Policy Can I sell images I create with DALL·E?」
日本語訳

DALL・Eで作成した画像を販売することはできますか?

コンテンツ ポリシーと利用規約に従い、画像が無料クレジットで生成されたか有料クレジットで生成されたかに関係なく、DALL·E で作成した画像は再版、販売、商品化する権利を含めて所有されます。

上記はChatGPTとDALL-E 3を開発したOpenAIの回答です。OpenAI曰く、生成した画像の権利はユーザーに譲渡されるそうです。

ただし、権利を認めているのはあくまでOpenAIだけ。他者のコンテンツを侵害したら別途、訴えられる危険はあります。たとえば、人気キャラクターを模した画像を生成するのはリスクが高いといえます。

加えて、DALL-E 3の学習にはインターネット上の画像が使用されています。そのため、意図せず他の画像をパクってしまう可能性もゼロではありません。

DALL-E 3は優秀な画像生成AIですが、商用利用目的で活用するのはあまりおすすめしません。

OpenAI社の著作権侵害提訴問題

ChatGPTやDALL-Eなどを開発したOpenAI社は、2023年12月27日にアメリカの報道機関「New York Times」から著作権侵害で提訴されています。(OpenAIに出資しているMicrosoft社も提訴)

New York Timesによると、同社の記事がAI学習に無断で使用され著作権を侵害されたとのこと。この訴えに対し、OpenAI側も反論を主張しています。

参考:OpenAI公式ブログ「OpenAI and journalism」

OpenAI社の著作権問題はChatGPTが登場して以来、問題視されてきました。ただ、OpenAI側も何もしなかったわけではなく、アメリカのAP通信やドイツのアクセル・シュプリンガーなど複数のメディアと提携。

結果的には実を結びませんでしたが、New York Timesとも交渉をしてきたそうです。

New York TimesによるOpenAIへの著作権侵害提訴は、今後のAI業界の発展を左右するといっても過言ではありません。

まとめ

AIの著作権問題は、根が深くあちこちで問題視されています。

ChatGPT(チャットGPT)は2024年2月時点において生成コンテンツの著作権がフリーですが今後、著作権に関する条件や利用規約が大幅に改変される可能性もゼロではありません。

既に別AIツールでは著作権譲渡が有料だったり、商用利用を禁止しているケースも少なくありません。特に画像生成AIはその性質上、著作権問題が色濃く現れやすいです。

そのため、AIツールを利用するときはトラブルに巻き込まれないよう、著作権フリーと思い込まず必ず利用規約や最新情報をチェックしましょう。常にAI業界のニュースにアンテナを張っておくこともオススメします。

とはいえ、AIは規約を守って利用すれば、ビジネス・私生活を大きく改善できる可能性を秘めています。今回の記事を参考にChatGPT(チャットGPT)を有効に活用してみてください。

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